会社設立・商業登記

Commercial Registration

こんなお悩みありませんか？

  • 新たに会社を作りたい
  • 代表取締役や取締役などの会社役員が代わった
  • 会社の名前や目的を変更したい
  • 会社の本店を移転したい
  • 事業拡大のために資本を増加したい
  • 会社経営をやめたい

複雑で面倒な商業登記手続を
司法書士が迅速かつ正確に対応いたします

会社・法人に関する商業登記には様々な種類があり、非常に複雑で手間がかかります。
ご自身で行うことも可能ですが、申請書類に不備があると申請が受理されない場合もあります。
また、登記手続に時間と労力を費やして、本業である会社経営に支障をきたしてしまっては本末転倒です。
商業登記手続を登記の専門家である司法書士におまかせいただければ、
迅速かつ正確に手続を進めることができるため、安心して本業に専念していただけます。

業務内容

  • 会社設立登記（株式会社、合同会社など）
  • 役員変更登記（取締役、代表取締役など）
  • 本店移転登記（管轄内移転、管轄外移転）
  • 定款作成（定款認証手続など）
  • 議事録等作成（株主総会議事録、取締役会議事録など）
  • 会社印鑑届書作成

料金表

Fee

注意

  • 報酬額は標準的なケースの参考金額です。報酬額には議事録など添付書類の作成費用を含んでおりません（別途費用が発生いたします）。正確な費用につきましては詳細なヒアリング後に個別にお見積りを作成させていただきます。

目次

設立登記
商号変更
目的変更
役員変更
役員表示変更
増資
本店移転（管轄内）
本店移転（管轄外）
解散・清算人選任
清算結了

設立登記（会社を作るとき）

項目費用
報酬88,000円～（税抜）
定款認証手数料約3万円～5万円（資本金の額、定款の枚数により異なります。合同会社の場合は不要です。)
登録免許税15万円～（資本金の額×7/1000（最低15万円（合同会社の場合は6万円））
その他の費用等登記事項証明書、印鑑証明書、郵便代等

商号変更（会社の名前を変更するとき）

項目費用
報酬30,000円～（税抜）
登録免許税3万円
その他の費用等登記事項証明書、印鑑証明書、郵便代等

目的変更（会社の事業目的を変更、追加、削除するとき）

項目費用
報酬文案を要しないもの
30,000円～（税抜）
文案を要するもの
40,000円～（税抜）
登録免許税3万円
その他の費用等登記事項証明書、印鑑証明書、郵便代等

役員変更（役員が就任、退任するとき）

項目費用
報酬15,000円～（税抜）
登録免許税1万円（資本金の額が1億円以下の場合）
3万円（資本金の額が1億円を超える場合）
その他の費用等登記事項証明書、印鑑証明書、郵便代等
  • 人数が多い場合や機関の設置、廃止を伴う場合は費用が増加します。
  • 株式会社の役員には任期があり（2年～10年）、任期が切れると同じ人が引き続き続ける場合も「重任」の登記が必要になります。

役員表示変更（役員の氏名、住所に変更があるとき）

項目費用
報酬10,000円～（税抜）
登録免許税1万円（資本金の額が1億円以下の場合）
3万円（資本金の額が1億円を超える場合）
その他の費用等登記事項証明書、印鑑証明書、郵便代等

増資（募集株式の発行）

項目費用
報酬40,000円～（税抜）
登録免許税資本金の額×7/1000（最低3万円）
その他の費用等登記事項証明書、印鑑証明書、郵便代等

本店移転（管轄内）

項目費用
報酬30,000円～（税抜）
登録免許税3万円
その他の費用等登記事項証明書、印鑑証明書、郵便代等

本店移転（管轄外）

項目費用
報酬50,000円～（税抜）
登録免許税6万円（移転元、移転先でそれぞれ3万円）
その他の費用等登記事項証明書、印鑑証明書、郵便代等
  • 定款変更のため、株主総会の決議が必要になります。

解散・清算人選任

項目費用
報酬30,000円～（税抜）
登録免許税3万9千円
その他の費用等登記事項証明書、印鑑証明書、郵便代等
  • 官報公告の手続きを代行をする場合、別途費用が発生します。

清算結了

項目費用
報酬30,000円～（税抜）
登録免許税2千円
その他の費用等登記事項証明書、印鑑証明書、郵便代等
  • 清算結了の登記をすることで会社の登記簿は閉鎖されます。