遺言の種類と書き方｜今こそ知っておきたい“もしもの備え”

「うちはそんなに財産がないから遺言なんて必要ない」
そう思っていませんか？

実は、遺言はお金持ちだけのものではありません。
誰にでも「想い」や「家族へのメッセージ」を残す権利があります。
遺言書があるかないかで、相続の手続きや家族の負担は大きく変わります。

遺言の種類は主に3つ

日本の法律（民法）では、遺言の方式としていくつかの種類が定められています。
そのうち、一般的によく利用されるのは主に次の3つの方式です。

① 自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）

最も手軽に作れる遺言です。
自分で全文・日付・署名を手書きすればOK。

• メリット：費用がほとんどかからない／すぐに作れる
• デメリット：書式の不備で無効になるリスク／紛失や改ざんの心配

👉 ただし、2020年からは法務局での「自筆証書遺言保管制度」も始まり、安全に保管できるようになりました。

② 公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）

公証役場で公証人が内容を確認しながら作成する遺言。

• メリット：法的に最も確実／紛失・改ざんの心配なし／手続きがスムーズ
• デメリット：公証人手数料がかかる（数万円程度）／証人2名が必要

安心・確実を重視したい方におすすめです。

③ 秘密証書遺言（ひみつしょうしょいごん）

内容を秘密にしたまま、公証役場で封印する方法。

• メリット：内容を誰にも知られずに作れる
• デメリット：形式不備のリスクが高く、実務ではあまり使われない

💡このほかにも、病気や事故など緊急時に作成できる特別方式の遺言があります。
ただし、これらは特殊なケースに限られるため、日常的には上記3つの方式が中心となります。

遺言書の正しい書き方のポイント

1. 日付・署名・押印を必ず記載
   どれか欠けると無効になる場合があります。
2. 「誰に」「何を」相続させるか明確に書く
   例：「長男〇〇に自宅を相続させる」
3. 財産目録を作るときは別紙でもOK（自筆不要）
4. 遺留分を考慮する
   相続人の最低限の取り分を侵害しないよう注意。
5. 遺言執行者を決めておくと安心
   実際の手続きを進める人を指定しておく。

遺言が必要な理由

遺言があると、家族は次のようなメリットを受けられます。

• 遺産分割の話し合いが不要になり、トラブル防止
• 誰がどの財産を相続するかが明確
• 手続きがスムーズで、家族の負担が軽い

逆に、遺言がないと——
相続人全員で「遺産分割協議」を行う必要があり、
意見の食い違いが“争族”に発展するケースも少なくありません。

まとめ：遺言は「家族への思いやり」

遺言は、財産を分けるためだけのものではなく、
「家族を守るための最後のメッセージ」でもあります。

50代・60代を過ぎたら、まずは自筆証書遺言からでも作成を検討してみましょう。